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電子マニフェストシステム導入しました!

電子マニフェストシステム導入しました!

2021-01-09

本投稿における電子マニフェストとは、産業廃棄物の処分過程に必要となった、産業廃棄物の流れる経緯や、進行状況を排出事業者(ゴミを捨てる会社)が把握できるために平成2年に導入され、明確化されたものであり、近年になり管理が楽になることと、記入者の負担軽減ともなるため、これまでの紙マニフェストに次いで、電子化を進められる一端となり、公けへの報告業務も手軽にできるというコンセプトとして、普及されつつあります。

しかし、現状の紙マニフェストの利用者から、電子マニフェストへと移行しにくい背景には、経費が高く、費用対効果も業種によっては薄い事が要因となっております。

まず、一部の電子マニフェストへ移行された業者をご紹介させて頂きますが、工務店や建設業といった一つの物件に対する業務において、数社の職人さんや業者をまとめ上げ、管理をおこなう会社となります。

理由は、各種手数料をはじめ材料費など全ての経費を算出し、施主へとお見積を出し、工事を行い、必要経費を計上して会社の利益を計算しますが、ここに関わる多くの業者から送られてくる資料を管理するだけでも、かなりの情報量となります。

そんな中でも、産業廃棄物の排出量は、環境問題への取り組みをおこなう企業であれば、なおさらしっかりと情報共有し、減量への取り組みや、年間の排出量なども常に意識しなければならない部分でもあります。

しかし、紙マニフェストでは事務手続きの中で、マニフェストが手元に届く度に、一旦パソコンへと入力し、紙マニフェストの原紙は5年間の保管が義務付けられています。

そして、電子マニフェストであれば、最初の入力もパソコンやスマートホンとなるため、流通状態の管理も気になった時におこなえることと、後に情報を見返す時にも検索できることから、瞬時に情報を引き出すことも可能ですが、紙マニフェストでは保管されている束の中を、必要な品目や処分会社といった項目を、一枚一枚探し出すという、無駄な時間を要します。(しっかりとパソコンで管理されている方はこの限りではありません)

しかも、紙マニフェストはコストが安価なためなのか、バックカーボンと呼ばれる複写用紙のため、古紙としての再利用ができない仕様がほとんどです。

弊社が電子マニフェストを導入したのは、令和2年12月とつい最近の話なので、入力もまだ不慣れなため、手続きには時間を要するかもしれませんが、3日間の補正猶予もあるそうなので、万が一記入内容に間違いが生じても、編集が可能となります。

3日間を経過すると修正がききにくいため、しっかりと内容を把握して入力をおすすめしますが、裏を返せば紙マニフェストでは原紙が手元に無い限りは修正もきかないため、私の様なおっちょこちょいさんには有難いシステムです。

また、行政に出す年間の報告も、そのままデータでおこなえるそうで、担当者の負担もかなり軽減できそうです。

上記では工務店や建設業と挙げましたが、大きな規模の製造業でも同じことが言えますので、まだ紙マニフェストを使用されている企業様におかれましては、一度ご検討をしてみてはいかがでしょうか?

そして、現在お取引き中の収集運搬業者で、電子マニフェストに対応していない発生元の担当者様は、業者を変更するか否かに関わらず、一度お気軽にご相談ください。